2026年4月3日
執筆者:スカイマティクスマーケティングチーム
対象製品:くみき

起工測量とは?手順や要領、精度管理について解説

起工測量とは?手順や要領、精度管理について解説

土木工事の現場は「測量に始まり測量に終わる」と言われます。その中でも工事着手前に最初に行う重要な工程が、起工測量(きこうそくりょう)です。

もしここで現況地形の把握を誤ってしまうと、のちの土量計算や施工計画に大きなズレが生じ、手戻りや設計変更といった重大なトラブルを招きかねません。

この記事では、起工測量の基礎知識から最新のICT活用、そして外注費用の相場までを初学者向けに解説していきます。従来の手法と最新のICT活用手法の違いも整理していますので、効率的で精度の高い現場管理を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

起工測量とは?

まずは、言葉の定義や実施する目的、そして近年急速に普及している「i-Construction」における位置づけについて解説します。

起工測量の意味:現場の「今」を把握する

起工測量とは、工事着手前に、現場の地形や構造物の位置などの「現況」を正確に把握するために行う測量のことです。

工事契約時に渡される「設計図書(発注図)」のデータは、必ずしも現在の地形と一致しているとは限りません。造成工事や道路工事において図面の作成から着工までに時間が空くと、長期間の放置や降雨による浸食・あるいは植生の変化などで、地盤の形状が変わっていることは珍しくないからです。

そのため、施工業者は工事を始める前に「現在のありのままの姿」を測量し直す必要があります。これが起工測量です。

起工測量の目的

起工測量を行う最大の目的は、設計図書と現場の整合性を確認することにあります。具体的には以下の3点を確認するために実施します。

  • 設計図書とのズレ整合性確認
  • 正確な土量の算出
  • 施工計画の立案

発注図面の地形データと、実際の現場の地形に大きな乖離が見つかった場合、早期に発注者と協議を行うことで、スムーズな設計変更が可能となります。

また、切土(土を削る)や盛土(土を盛る)の量は、工事費用の積算に直結する重要な要素です。起工測量で着工前の地形を正確にデータ化することで、完成形状との差分から正確な土量を計算できます。

さらには、重機の搬入ルートや仮設道路の配置、土の仮置き場の場所など、具体的な施工計画を立てるための基礎データとして活用します。

従来の起工測量とi-Construction(ICT土工)における起工測量

近年、国土交通省が推進する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」により、起工測量のあり方は劇的に変化しました。従来の「人が歩いて測る」手法から、ドローンやレーザースキャナを用いた「3次元測量」への移行が進んでいます。

出典:i-Construction|国土交通省

従来法とICT活用法の違い

項目 従来の起工測量 ICT活用(3次元起工測量)
使用機器 トータルステーション、レベル ドローン(UAV)、レーザースキャナ(LS)
データの形式 断面図(2次元・線情報) 点群データ(3次元・面情報)
計測密度 粗い(20mピッチなど) 非常に細かい(数cm単位)
土量計算 平均断面法(誤差が出やすい) 点高法等(高精度)
所要時間 長い(数日〜数週間) 短い(数時間〜数日)
安全性 危険(急斜面等の歩行が必要) 安全(遠隔操作・非接触)

ICT活用により地形全体を網羅的に計測できるため、複雑な地形でも土量計算の精度が飛躍的に向上し、作業時間も大幅に短縮されます。

また、ドローンであれば空から、レーザースキャナであれば離れた場所から計測できるため、危険な箇所に立ち入る必要がなく、安全性と作業効率が大幅にアップします。

https://smx-kumiki.com/column/column11.html

起工測量に必要な準備

起工測量に必要な準備

起工測量をスムーズに進め、精度の高い成果物を作成するためには、適切な機材と環境の準備が欠かせません。特にi-Constructionに対応した3次元測量を行う場合、従来の測量機に加えて、大容量データを扱えるPCや専門ソフトが必要になります。

ここでは、実務で必要となる主な機器などを解説します。

測量機器(現場に合わせて組み合わせて使用)

現場の状況や採用する工法に合わせて、以下の機器を使い分けます。

トータルステーション(TS)・GNSS測量機

基準点(ベンチマーク)の設置や、ドローン測量における標定点(対空標識)の座標計測に使用します。ドローン測量であっても、地上の基準となる点の座標はミリ単位の精度が求められるため、これらの精密測量機が有用です。

オートレベル

高さ(標高)の正確な計測に使用します。基準点の高さ確認など、垂直方向の精度管理において依然として最も信頼性の高い機器です。

ドローン(UAV)

i-Construction起工測量の主役です。搭載カメラで連続写真を撮影し、後述する解析ソフトで3次元データ化します。近年は、GPS補正情報をリアルタイムで受信し、少ない標定点でも高精度に測れる「RTK搭載ドローン」が主流です。

地上レーザースキャナ(LS)

ドローンが飛行できないエリアや、トンネル内、樹木の下などの地形計測に使用します。

スペック要件を満たしたPC等

3次元測量で扱うデータ(点群データ)は非常に容量が大きく、計算処理も重いため、一般的な事務用PCでは「ソフトが起動しない」「処理に数日かかる」といった問題が発生します。

ICT活用工事を行う際は、以下のような「ゲーミングPC」や「クリエイター向けPC」クラスのスペックが必要になります。

CPU Core i7 や Ryzen 7 以上の高性能モデル
メモリ 最低16GB、推奨32GB以上(点群の密度による)
GPU(グラフィックボード) NVIDIA GeForce RTXシリーズなど、独立したGPUを搭載
ストレージ 高速なデータの読み書きができるSSD(512GB以上推奨)

なお、自社PCで処理せず、クラウドサーバー上で計算を行うサービス(例:くみき)を利用すれば、上記のハイスペックPCは不要です。

インターネットに繋がる一般的なノートPCさえあれば、1GBを超えるような大容量データもスムーズに表示・操作できます。

解析・点群処理ソフト(3次元データ処理)

ドローンで撮影した写真やレーザースキャナのデータを、図面として使える形に変換・加工するためのソフトウェアです。

SfM解析ソフト

ドローンの空撮写真から、3次元の点群データを生成するソフトです。写真の重なり具合から形状を復元します。

点群処理ソフト

生成された点群データから、不要なもの(樹木・車両・重機など)を取り除き、地表面だけのデータ(グラウンドデータ)を作成したり、土量計算を行ったりするソフトです。

従来、これらは別々のソフト(各数百万円〜)を購入し、専門知識を持つ担当者が操作する必要がありました。現在はこれらが一体となったAIが自動で解析を行う「クラウド型ドローン測量ソフト」が普及し、導入ハードルが大幅に下がりつつあります。

たとえば、当社の提供する「くみき」であれば、専門知識がなくても画像をアップロードするだけで、自動で地形データを生成・解析できます。

機材選定や導入コストでお悩みの方は、ぜひご相談ください。

【実務の流れ】起工測量の手順とやり方

ここからは、i-Construction(ICT活用工事)において主流となっている、ドローンやレーザースキャナを用いた3次元起工測量の具体的な実務フローを5つのステップで解説します。

起工測量の実務フロー

1)設計図書の照査と既知点(与点)の検証

測量を始める前に、まず行うべき最も重要な工程です。発注者から貸与された設計図書(図面や座標データ)を確認し、現場にある既知点(与点)が正しい位置にあるかを検証します。

  1. 図面に記載された基準点(杭や鋲)が現地に現存し、工事の振動や土砂崩れの影響を受けない場所にあるかを確認
  2. トータルステーション(TS)やGNSS測量機を使用し、既知点間の距離や高さを実測。図面に記載された座標値から計算した数値と、現地の計測値にズレがないかを確認。

もしこの段階で既知点に許容範囲を超える誤差(ズレ)が見つかった場合は、決してそのまま進めてはいけません。基準となる点が狂っていると、以降のすべての測量成果が誤ったものになり、手戻りの原因になります。

2)基準点測量と標定点の設置

工事を進める上で基準となる工事用基準点の設置と、ドローン測量の精度を担保するための標定点(対空標識)の設置を行います。

基準点測量(新点設置) 工事区域全体を見渡せ、かつ工事の支障にならない場所に新しい基準点(KBMなど)を設置し、その正確な座標をTSやGNSSで求めます。
標定点(対空標識)の設置 ドローンで空撮した写真と、地上の実際の位置座標を紐付けるための「目印」を設置します。白黒の模様が描かれたパネル(対空標識)を地上に置き、その中心座標を精密に計測します。

近年のRTK(リアルタイムキネマティック)搭載ドローンを使用する場合、位置情報の精度が非常に高いため、標定点の設置数を大幅に減らすことが可能になり、作業がさらに効率化されています。

3)現地計測(ドローン写真測量・レーザー計測)

準備が整ったら、実際の地形データを「点ではなく面」で取得します。

飛行計画の作成: 専用のアプリで、ドローンの飛行ルート、高度、撮影範囲、写真のオーバーラップ率(重なり具合)などを設定します。

自動航行による撮影 ドローンを離陸させ、事前にプログラムされたルートを自動で飛行しながら連続撮影を行います。オペレーターは周囲の安全監視に集中します。
レーザー計測(補完) ドローンの写真では捉えきれない場所(深い草木の地面、トンネル内、橋の下など)は、地上レーザースキャナ(LS)を使って計測し、データを補完します。

4)点群データ処理と現況地形データの作成

現場で取得した写真データを持ち帰り、PCと解析ソフトを使って3次元データ化します。

SfM解析 数百枚〜数千枚の空撮写真を解析ソフトに取り込み、「SfM(Structure from Motion)」という技術を用いて3次元の点群データを生成します。
フィルタリング(ノイズ除去) 生成された生の点群データには、現場にある重機、車両、作業員、樹木、草などのデータも含まれています。これらは土量計算には不要な「ノイズ」であるため、ソフトの機能を使って取り除き、純粋な地表面(グラウンドデータ)のみを抽出します。

このデータ処理には通常はハイスペックなPCが必要ですが、「くみき」のようなクラウド型サービスを利用すれば、一般的なPCでもブラウザ上で高速に処理・編集が可能です。

5)設計データとの比較(土量計算・ヒートマップ作成)

作成した「現況の3次元データ」と、設計図面から作成した「設計(完成形状)の3次元データ」を重ね合わせます。

2つの3次元地形データの差分から、ICT土工で求められる高精度な方法(点高法やプリズモイダル法など)を用いて土量を自動計算します。従来の平均断面法に比べ、複雑な地形でも正確な土量が算出できます。

また、切土が必要な部分を「青」、盛土が必要な部分を「赤」といったように色分けした「ヒートマップ」を作成します。現場のどこをどれだけ施工すれば良いかが直感的に把握でき、発注者への説明資料や、現場作業員への指示書としても有効です。

土量計算とヒートマップ

くみきの度量計算

起工測量の精度管理と許容範囲

測量には必ず「誤差」が伴います。ここでは、誤差が発生する要因と、設計値との乖離(ズレ)が見つかった際の判断基準について、実務的な視点で解説します。

測量誤差の要因と現場条件

測量結果では、どんなに熟練した技術者が行っても必ず微細な「誤差」をゼロにすることは困難です。しかし、それが許容範囲内なのか、あるいはミスによる過誤(間違い)なのかを区別する必要があります。

主な誤差の要因は以下の3つに大別されます。

  • 器械誤差(トータルステーションやドローンのレンズ、センサー自体の性能限界や調整不足によるもの)
  • 自然的誤差(気温、気圧、湿度による光の屈折や、日射による三脚の歪みなど、環境によるもの)
  • 人為的誤差(機器の据え付けのズレ、視準(ターゲット)のズレ、読み間違いなど)

基準点・基準線の設定と管理基準

起工測量の精度は、「国土交通省公共測量作業規程」や、i-Constructionの場合は「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」などの基準に準拠して管理されます。しかし、これらの要領に沿った計算や書類作成には多大な手間がかかるのが実情です。

参考:

国土交通省公共測量作業規程|国土交通省 技術調査課

3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)|国土交通省

しかし「くみき」は、この精度管理を「全自動」へと進化させます。

「くみき」は国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録(KT-230192-A)されており、公共測量においても高い信頼性を担保します。

また、従来、多大な時間を要していた「三次元形状復元精度管理表」などの国交省指定フォーマットによるレポートを、ワンクリックで自動作成・出力可能です。これにより、資料作成時間を最大90%削減できます。

三次元形状復元精度管理表の自動作成

設計値との乖離と是正判断基準

起工測量を行った結果、発注図面(設計値)と現況が食い違っていることは珍しくありません。 この乖離が見つかった場合、以下のようなフローで判断します。

  1. まず、測量ミスを疑い、別の機器や手法(ドローン計測箇所をTSで測るなど)で再計測し、数値が正しいか検証します。
  2. 設計値との差が数cm程度であり、構造物の施工や土量計算に大きな影響を与えない範囲であれば、そのまま施工計画書に「現況値」として記載し、発注者の承諾を得て進めます。
  3. 施工が困難なレベル、あるいは土量が大きく変動するレベルの乖離であれば、速やかに発注者と「設計変更」の協議を行います。

このような手間についても、「くみき」のクラウド機能が迅速な判断をサポートします。

まず、測量ミスが疑われる場合、ドローンで再度空撮しアップロードするだけで再解析が可能です。

また、設計値との差を確認する際、LandXMLデータを「くみき」にインポートするだけで、設計断面と現況を数秒で比較・計測できます。ヒートマップや体積レポートにより、どこがどの程度乖離しているかを視覚的に一瞬で把握可能です。

起工測量の本質は「現状を正しく知る」ことが目的です。乖離を隠したり無理に合わせたりせず、「事実として設計とこれだけ違う」という客観的な証拠を作成することこそが、健全な現場管理の第一歩となります。

起工測量の外注費用の目安

起工測量を専門の測量会社に外注する場合、費用は現場の広さや地形、納品データの種類によって大きく変動します。

ここでは一般的な相場感と、費用を左右する要因について解説します。

外注費用の相場感

従来の測量手法とドローンを用いた3次元測量とでは、費用構造(人件費中心か、技術・機材費中心か)が大きく異なります。

あくまで目安ですが、費用例を以下に紹介します。

項目 従来の測量(断面測量など) ドローン測量(3次元起工測量)
主な費用構成

人件費がベース

(測量士2〜3名 × 作業日数)

技術費・解析費がベース

(人件費は圧縮+機材・解析費)

費用の目安
  • 小規模:数十万円〜
  • 大規模:数百万〜数千万円

30〜100万円程度

(数ヘクタール程度の場合)

工期・時間

数日〜数週間

現場の広さに比例して工期が伸びる

数十分〜半日(現地作業)

広範囲でも短時間で計測可能

特徴

規模が大きくなるほど、日数と人員が増えるため費用が膨らみやすい。

面積が広くても作業時間は大幅に増えないため、大規模現場ほどコストメリットが出やすい。

費用に差が出る要因

見積もり金額が変わる主なポイントは、広さ、植生、成果物の種類です。

面積

測量する面積が広くなるほど費用は上がります。

従来の測量では、現地作業の人員や日数が増えるため、面積の拡大に比例して費用が大きくなりやすい傾向にありました。

一方でドローン測量の場合、広範囲でも短時間で計測できるため、面積が増えても作業時間の増加は比較的緩やかです。そのため、大規模現場ほど面積当たりの単価は下がる傾向があります。

植生(草木の状況)

草木が生い茂っている現場では、地表を正確に測量するために事前の除草(伐採)が必要になります。

また、地表が見えにくい場合はレーザー測量(LiDAR)など別の手法が必要になることもあり、その場合は費用が高くなる傾向があります。

成果物の種類

納品するデータの種類によっても費用は変わります。

たとえば、地形図のみの場合と比べて、土量計算書、ヒートマップ、3次元モデルデータなどの解析成果を求める場合は、解析作業が増えるため費用が膨らみます。

追加計測の柔軟性(ドローン測量)

ドローン測量では、一度取得したデータから任意の断面や距離を後から計測できるため、追加測量の手間を減らせます。

【FAQ】起工測量に関するよくある質問

現場監督や施工担当者から寄せられることの多い疑問について回答します。

一人(ワンマン)で起工測量を行う具体的な方法は?

従来の手法では複数人が必須でしたが、ICT機器を活用すれば「ワンマン起工測量」も可能です。

具体的には、ドローン(UAV)を用いた写真測量が最も現実的です。飛行ルートの設定から撮影までを自動化できるため、一人のオペレーターで広範囲の測量が完了します。ただし、現場の安全監視員の配置については、現場のルールや法規制に従う必要があります。

起工測量と現況測量の違いは?

言葉は似ていますが、実施するタイミングと目的が異なります。

現況測量 工事計画や設計を行うために、設計コンサルタント等が最初に行う測量
起工測量 工事契約後、施工業者が着工直前に設計と現場のズレを確認するために行う測量

起工測量の結果が設計と合わない場合は?

数cm程度の誤差であれば許容されることもありますが、土量計算や構造物設置に影響が出るレベルのズレであれば、設計変更の協議対象となります。この際、ドローンの3次元データがあれば、発注者に対して視覚的・客観的な根拠(証拠)を提示しやすくなります。

3次元起工測量の工数削減を実現するなら「くみき」

起工測量は、工事の品質と利益を守るための重要なファーストステップです。特に近年のi-Construction(ICT土工)においては、ドローンを活用した3次元測量がもはやスタンダードとなりつつあります。その最大のメリットは「圧倒的な作業時間の短縮」と「高精度な土量管理」にあります。

しかし、「専用ソフトが高額」「解析のために高額なハイスペックPCを買い揃える余裕がない」「操作が複雑で、専門の担当者を置かなければならない」といった課題から、導入を躊躇している現場も少なくありません。

こうしたハードルを一気に解消するのが、導入シェアNo.1サービスの「くみき」です。

クラウド上で処理するため、今お使いの一般的なノートPCですぐに運用を開始できます。高度な専門知識は不要で、ドローン画像をアップロードするだけで、3次元データや等高線データを作成します。

また2026年2月末には、PDFや画像対応の図面インポート機能も追加されました。これにより、設計データとの比較がさらに便利になりました。

「起工測量の外注費を抑えたい」「内製化して利益率を高めたい」とお考えの方は、ぜひ「くみき」の導入をご検討ください。

AUTHOR

スカイマティクスマーケティングチーム

株式会社スカイマティクスのマーケティングチームです。2016年の創業以来、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」というミッションのもと、ドローン・衛星等の様々なデバイスで得られる画像・データを統合し、地理空間情報と時系列情報も含めて処理解析が可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発してきました。建設業界向けドローン測量サービス「くみき」をはじめとする各業界専用のDXサービスについて、わかりやすく情報をお届けしています。